投資用マンションの確定申告、経費になるもの・ならないもの。迷いやすい交通費・飲食・工事費を整理

結論:投資用マンションの経費は「部屋を貸すために必要だった」と説明できるかで決まります。迷いやすいのは、交通費・飲食代・スマホ代、それに工事の費用です。「全部経費にできますよ」という言葉は、そのまま信じないでください。

「これって経費で落とせるんですか?」

確定申告の時期が近づくと、オーナー様からよく聞かれる質問です。京都・大阪で20年以上、投資用マンション営業の現場にいる鍛太(けんた)です。宅建士。今日は、会社員の方が1〜2戸を持っている場合を前提に、経費になるもの・ならないものを、国税庁の情報にもとづいて整理します。最終の判断は税理士に確認してください。

最初の年の申告の流れと必要書類は、こちらに書きました。

投資用マンションの確定申告、最初の年にやること。必要書類・経費・減価償却を売る側の営業マンが整理する
投資用マンションを買った最初の年の確定申告を、国税庁の情報にもとづいて整理。必要書類、経費になるもの・ならないもの、減価償却、赤字の注意点(土地分の利息)、1戸の青色申告は10万円控除まで。

迷わず経費になるもの

  • 管理費・修繕積立金、管理会社に払う委託料
  • 固定資産税・都市計画税
  • 火災保険料(その年の分)
  • ローンの利息(元金は入らない)
  • 減価償却費
  • 入居者が替わるときの原状回復の費用、設備の修理代
  • 税理士への報酬

この中で一番金額が大きくなりやすいのは、減価償却費と利息です。ここが正しく入っているかを、まず確認してください。

絶対に経費にならないもの

  • ローンの元金
  • 所得税・住民税
  • 延滞税・加算税
  • 自宅の家賃やローン、生活費
  • 自分の生命保険料
  • 家族との食事、友人との飲み代

1戸や2戸の規模で、家族に払った給料も経費にはなりません。家族への給料を経費にできるのは、部屋数がおおむね10室以上の「事業的規模」などの条件を満たす場合です。

迷いやすいもの|ここで差が出る

交通費:物件の確認や管理会社との打ち合わせに行く交通費は、経費にできます。何の用事でいつ行ったかを残しておいてください。物件の近くへ旅行に行くついでに寄った場合は、説明が難しくなります。

飲食代:管理会社や税理士と、物件のことで打ち合わせをしたときなら説明できる場合があります。相手と内容のメモがないものは、経費にしない方が安全です。

スマホ・ネット代:賃貸の用事で使った割合の分だけです。全額は入れられません。1〜2戸で管理会社に任せているなら、使う割合は小さいはずです。割合の根拠を説明できないなら、無理に入れないでください。

本・セミナー代:賃貸の経営に直接関係するものなら、経費にできる場合があります。一般的な投資の勉強や、これから別の物件を買うための勉強は判断が分かれるので、税理士に聞いてください。

団信の保険料:金利に含まれている場合は、利息として入るので別に計上しません。別で払っている場合の扱いは、税理士に確認してください。

工事の費用|一度に経費にならないことがある

ここは金額が大きくなるので、一番注意してください。壊れたものを元に戻す修理は「修繕費」で、その年の経費です。一方、部屋の価値を上げたり長持ちさせたりする工事は、「資本的支出」といって、一度に経費にせず、減価償却で少しずつ経費にします。

たとえば、古くなった給湯器の交換と、部屋全体のリノベーションでは扱いが違うことがあります。工事の見積書と請求書は内容が分かる形でもらい、大きな工事は発注する前に税理士に確認してください。

エアコンなどの設備も、10万円未満ならその年の経費にできますが、10万円以上なら減価償却が必要です(使い始めた年の扱いには別の方法もあります)。

「全部経費にできますよ」に注意

売る側の人間として正直に言います。「赤字にすれば税金が戻る」という話の中で、経費を広く考える説明が出てくることがあります。税務署に説明できない経費を入れて税金が戻っても、あとで指摘されれば、追加の税金を払うのは自分です。売った人が払ってくれるわけではありません。

領収書の残し方

  • 領収書と請求書は、物件ごとに分けて残す
  • 交通費は日付・行き先・用事をメモする
  • 飲食は相手と内容をメモする
  • 工事は内容が分かる見積書と請求書をもらう
  • 書類は少なくとも5年、青色申告なら7年保存する

まとめ

  • 基準は「部屋を貸すために必要だった」と説明できるか
  • 元金・所得税・住民税・生活費は経費にならない
  • 交通費・飲食・スマホは、説明できる分だけ
  • 工事は修繕か資本的支出かで扱いが変わる。大きな工事は発注前に確認
  • 「全部経費にできる」を信じない。払うのは自分

参考:国税庁タックスアンサー No.1370(不動産収入を受け取ったとき)、No.2210(やさしい必要経費の知識)、No.2100(減価償却のあらまし)。制度は執筆時点の情報です。

きれいごとは言いません。一緒に知識を鍛えていきましょう。

タイトルとURLをコピーしました