結論:マンションを売ったときの税金は、「売った金額 − 買った値段(取得費)− 売るための費用」で出た利益にかかります。買った値段が分からないときは、売った金額の5%を買った値段とみなして計算できます(国税庁)。そのぶん利益が大きくなり、税金も大きくなりやすい。相続した物件は、親が買ったときの値段を引き継ぎます。書類は、売る話が出る前に探しておいてください。
相続したマンションを売る場面で、親が買ったときの契約書も、値段も分からない。そういうご家族を、現場で見てきました。
親から引き継いだ物件だけではありません。ご自身で買った物件でも、当時の書類が残っていない方がいます。
私が経験したケースでは、当時契約した会社が、もうなくなっていました。
そのあとは、2つに分かれます。売った金額の5%で計算することになった方と、別の資料で買った値段を示せた方。両方がいます。
京都・大阪で20年以上、投資用マンション営業の現場にいる鍛太(けんた)です。宅建士。今日は、買ったときの書類がないと税金がどう変わるかを、国税庁の説明にそって整理します。
税金は「利益」にかかる。買った値段が分からないと、利益が決まらない
土地や建物を売ったときの利益(譲渡所得)は、次のように計算します(国税庁)。
売った金額 −(取得費 + 譲渡費用)= 利益(譲渡所得)
- 取得費:買ったときの代金や手数料など。建物の分は、持っていた年数ぶんの値下がり(減価償却)を引きます
- 譲渡費用:売るために直接かかった費用。仲介手数料、売買契約書の印紙代など
買った値段を示せなければ、取得費が決まりません。そこで出てくるのが「5%」です。
取得費が分からないときは、売った金額の5%
国税庁は、買い入れた時期が古いなどで取得費が分からない場合、売った金額の5%に当たる額を取得費とすることができる、と説明しています。3,000万円で売って取得費が分からなければ、150万円が取得費です(国税庁の例)。
実際の取得費が5%より少ないときも、5%を使えます。
「することができる」という書き方です。買った値段を資料で示せるなら、その金額をもとに計算します。5%は、どうしても分からないときの計算です。
どれくらい変わるのか(例)
考え方をつかむための例です。持っていた期間が5年を超えるマンションを、2,000万円で売ったとします。売るための費用は、仲介手数料の上限の約72.6万円だけとします。税率は、所得税15%・住民税5%に復興特別所得税を足した20.315%です。
| 項目 | 書類がなく、5%で計算 | 資料で取得費を示せた(仮に1,400万円) |
|---|---|---|
| 売った金額 | 2,000万円 | 2,000万円 |
| 取得費 | 100万円 | 1,400万円 |
| 譲渡費用 | 約72.6万円 | 約72.6万円 |
| 利益(譲渡所得) | 約1,827万円 | 約527万円 |
| 税金の目安 | 約371万円 | 約107万円 |
同じ2,000万円で売っても、この例では税金が約264万円違います。1,400万円は、建物の値下がり分を引いたあとの取得費として置いた、仮の数字です。実際の金額は、物件ごとに違います。
持っていた期間が5年以下だと、税率はもっと高くなります。期間の数え方と税率は、こちらに書きました。

相続したマンションは、親が買ったときの値段と時期を引き継ぐ
相続や贈与で受け取った土地・建物を売るとき、取得費は、亡くなった方(贈与なら、贈与した方)が買い入れたときの代金や手数料をもとに計算します(国税庁)。
買った時期も、そのまま引き継ぎます。親が買ったときから、売った年の1月1日までの期間で、税率が決まります。
つまり、親の契約書が見つからなければ、子どもの代で5%の計算になりやすい、ということです。
もう1つあります。貸していない土地・建物なら、相続のときに自分が払った登記の費用なども取得費に入ります。ただ、5%で計算する場合は、これを入れることができません(国税庁)。
相続税を払った方が、決まった期間のうちに売ると使える特例もあります。親のマンションをどうするかの話と一緒に、こちらに書きました。

契約書がないとき、探してみる資料
契約書そのものがなくても、買った値段の手がかりが残っていることがあります。
- 買った会社・仲介した会社に、契約書の写しが残っていないか聞く(会社がなくなっていることもあります)
- ローンを組んだ銀行に、当時の契約の書類や返済予定表が残っていないか聞く
- 当時の通帳(代金を振り込んだ記録)
- 買ったときの精算書・領収書
- 毎年の確定申告書の控え。貸している物件なら、減価償却の計算の欄に、建物の取得価額が載っています
- 登記の記録(登記事項証明書)。いつ買ったかが分かります。値段は載っていません
どの資料なら買った値段として認められるかは、国税庁のページには書かれていません。資料をそろえたうえで、税理士か税務署に確かめてください。
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貸している物件は、書類があっても「買った値段そのまま」ではない
建物の取得費は、買った代金から、持っていた間の減価償却費に当たる額を引いて計算します(国税庁)。貸していた物件なら、買ってから売るまでの、毎年の減価償却費の合計を引きます。
買った値段と同じ値段で売れても、計算の上では利益が出ることがあります。売ったあと手元にいくら残るかは、こちらで整理しています。

書類は、売る話が出る前に
時間がたつほど、聞ける相手は減っていきます。買った会社がなくなる。親に聞こうにも、もう聞けない。
親がマンションを持っているなら、元気なうちに、契約書の場所だけでも聞いておいてください。
ご自身で買った方も、売買契約書・重要事項説明書・精算書は、売るまで捨てないでください。コピーを、家族にも分かる場所に置いておくと安心です。
買ったときの書類のチェックリスト
- ☐ 買ったときの売買契約書・重要事項説明書・精算書はあるか
- ☐ 親の物件なら、その書類の場所を聞いたか
- ☐ ないときは、買った会社・仲介した会社に写しを聞いたか
- ☐ 銀行に、ローンの当時の書類が残っていないか聞いたか
- ☐ 毎年の確定申告書の控え(減価償却の計算)は残っているか
- ☐ 登記の記録で、買った日を確かめたか
- ☐ 売る前に、税金の目安を税理士か税務署に確かめたか
まとめ
- 売ったときの税金は「売った金額 − 取得費 − 譲渡費用」の利益にかかる
- 取得費が分からないときは、売った金額の5%を取得費にできる(国税庁)。利益が大きくなり、税金も大きくなりやすい
- 相続・贈与で受け取った物件は、親が買ったときの値段と時期を引き継ぐ
- 契約書がなくても、ほかの資料が手がかりになることがある。何が使えるかは、税理士か税務署に確かめる
- 書類は、売る話が出る前に探す。親の物件は、元気なうちに場所を聞く
参考:国税庁タックスアンサー No.3258「取得費が分からないとき」、No.3270「相続や贈与によって取得した土地・建物の取得費と取得の時期」、No.3252「取得費となるもの」、No.3261「建物の取得費の計算」、No.3208「長期譲渡所得の税額の計算」(いずれも令和8年4月1日現在法令等)。2026年11月時点の情報です。税金の判断は、税理士か税務署に確かめてください。
きれいごとは言いません。一緒に知識を鍛えていきましょう。