結論:相続したマンションを売ったときの税金は、親が買ったときの値段と時期を引き継いで計算します。相続税を払った方は、決まった期限までに売ると、払った相続税の一部を取得費に足して、利益を小さくできる特例があります(国税庁)。期限は、相続税の申告期限の翌日から3年。亡くなった日から数えると、およそ3年10か月です。過ぎると使えません。
相続したマンションを売る相談で、現場で出てくるつまずきがあります。親が買ったときの契約書がない。親がどんな資産を持っていたのかを、子どもが把握していない。
知らない証券口座が出てきた、ということもあります。
どれも、売ったときの税金に関わります。契約書がなければ、買った値段が分かりません。資産の全体が分からなければ、相続税の申告が進みません。そして、相続税を払った方が使える特例には、期限があります。
京都・大阪で20年以上、投資用マンション営業の現場にいる鍛太(けんた)です。宅建士。今日は、相続したマンションを売るときの税金を、国税庁の説明にそって整理します。
まず土台。親が買ったときの値段と時期を引き継ぐ
土地や建物を売ったときの税金は、「売った金額 −(取得費 + 譲渡費用)」で出た利益(譲渡所得)にかかります(国税庁)。
相続で受け取ったマンションの取得費は、亡くなった方が買い入れたときの代金や手数料をもとに計算します。買った時期も、そのまま引き継ぎます(国税庁)。
税率が変わる「5年」も、相続した日からではなく、親が買ったときから数えます。数え方と税率は、こちらに書きました。

親が買ったときの契約書が見つからないときは、売った金額の5%を取得費とする計算になりやすく、税金が大きくなります。探してみる資料は、こちらにまとめています。

相続税を払った方が使える特例
相続で受け取った土地や建物を、決まった期間のうちに売った場合、払った相続税のうち一定の金額を、取得費に足すことができます(国税庁「相続財産を譲渡した場合の取得費の特例」)。
取得費がふえれば、利益が小さくなります。そのぶん、売ったときの税金が減ります。
この特例を受けるには、次の3つをすべて満たす必要があります(国税庁)。
- 相続や遺贈で、財産を受け取った人であること
- その人に、相続税がかかっていること
- 相続が始まった日の翌日から、相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに売っていること
2つ目が大事です。相続税がかからなかった方は、この特例は使えません。足すもとになる相続税が、ないからです。
期限は、亡くなった日からおよそ3年10か月
相続税の申告は、亡くなったことを知った日(ふつうは亡くなった日)の翌日から10か月以内に行います。国税庁の例では、1月6日に亡くなった場合、その年の11月6日が申告期限です。
この例に当てはめると、特例を使える期限は、3年後の11月6日までになります。亡くなった日から数えて、およそ3年10か月です。
「3年10か月」は目安です。申告期限が土日や祝日に当たると、日付がずれます。期限が近いときは、いつまでに売ればよいのかを、日付で税理士か税務署に確かめてください。
売却には、数か月かかります。期限の直前に動き出すと、間に合わせるために値段を下げることになりかねません。
いくら足せるのか(考え方と例)
足せる金額は、次の考え方で計算します(国税庁)。
その人が払った相続税 ×(売った財産の相続税の評価額 ÷ その人が相続などで受け取った財産の価額の合計)
払った相続税の全部ではありません。受け取った財産のうち、売ったマンションが占める割合のぶんだけです。
考え方をつかむための例です。親が買ってから5年を超えているマンションを相続して、売ったとします。特例を使う前の利益は500万円。払った相続税は300万円。相続で受け取った財産の合計は6,000万円で、そのうち売ったマンションの評価額は1,500万円とします。
足せる金額は、300万円 × 1,500万円 ÷ 6,000万円 = 75万円です。税率は、所得税15%・住民税5%に復興特別所得税を足した20.315%で計算します。
| 項目 | 特例を使わない | 特例を使う |
|---|---|---|
| 取得費に足す金額 | なし | 75万円 |
| 利益(譲渡所得) | 500万円 | 425万円 |
| 税金の目安 | 約101.6万円 | 約86.3万円 |
この例では、税金が約15万円変わります。すべて仮の数字です。実際の金額は、払った相続税と、財産の中身で変わります。
きれいごと抜きで言うと、この特例は、売る値段を大きく下げてまで間に合わせるものではありません。この例の差は約15万円です。期限のために100万円下げて売れば、手元に残るお金は減ります。期限と値段の両方を見て、決めてください。
気をつけること
- 足せる金額には上限があります。特例を使わない場合の利益を超える分は、足せません(国税庁)
- 計算は、売った財産ごとに行います(国税庁)
- 特例は、確定申告をして受けます。「相続財産の取得費に加算される相続税の計算明細書」と、譲渡所得の内訳書などを付けます(国税庁)
計算には、相続税の申告書の数字を使います。相続税の申告を頼んだ税理士がいる方は、まずその方に聞いてください。
頼める税理士がいない方には、税理士を無料で紹介してもらう方法があります。向いているのは、売ったときの税金の計算や確定申告を税理士に頼みたい方です。いくらで売れるかを知りたい方には、向きません。それは不動産会社の査定で確かめてください。
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「この特例が使えるのか。いつまでに売ればいいのか。税金はいくらになるのか」は、税理士に、自分の数字で確かめるのが確実です。希望に合う税理士を、無料で紹介してもらえるサービスがあります(税理士に仕事を頼むときの費用は、別にかかります)。
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売る前に、名義と、資産の全体を確かめる
亡くなった方の名義のままでは、買う方に名義を移す登記ができません。売る前に、相続した方の名義に変える登記(相続登記)をします。手続きは、司法書士に確かめてください。
相続登記は、2024年4月1日から義務になりました。不動産を相続で取得したことを知った日から、3年以内です。正当な理由がないのにしない場合、10万円以下の過料が科される可能性があります(法務省)。
もう1つは、資産の全体です。相続税の計算も、この特例で足せる金額の計算も、受け取った財産の合計をもとにしています。あとから知らない口座が出てくると、合計が変わります。
親がマンションを持っているなら、元気なうちに、何をどこに持っているかを聞いておいてください。親のマンションをどうするかは、こちらに書きました。

相続したマンションを売る前のチェックリスト
- ☐ 親が買ったときの売買契約書・精算書はあるか
- ☐ 親が買った日を確かめたか(税率が変わる5年は、ここから数える)
- ☐ 相続税を払ったか。払ったなら、申告書の控えはあるか
- ☐ 相続税の申告期限はいつだったか。そこから3年の日付を出したか
- ☐ 名義は、相続した人に変わっているか
- ☐ 親の資産で、まだ分かっていないものはないか
- ☐ 売る前に、税金の目安を税理士か税務署に確かめたか
まとめ
- 相続したマンションを売ったときの税金は、親が買ったときの値段と時期を引き継いで計算する
- 相続税を払った方は、期限までに売ると、相続税の一部を取得費に足せる特例がある(国税庁)
- 期限は、相続税の申告期限の翌日から3年。亡くなった日からおよそ3年10か月
- 足せるのは、払った相続税のうち、売ったマンションの割合のぶん。確定申告で書類を付けて受ける
- 売る前に、名義と、資産の全体を確かめる
参考:国税庁タックスアンサー No.3267「相続財産を譲渡した場合の取得費の特例」、No.3270「相続や贈与によって取得した土地・建物の取得費と取得の時期」、No.4205「相続税の申告と納税」、No.3208「長期譲渡所得の税額の計算」(いずれも令和8年4月1日現在法令等)。法務省「相続登記の申請義務化に関するQ&A」。2026年11月時点の情報です。税金の判断は、税理士か税務署に確かめてください。
きれいごとは言いません。一緒に知識を鍛えていきましょう。