結論:投資用マンションを売って利益(譲渡所得)が出たら、翌年に確定申告が必要です。税率は「売った年の1月1日時点で5年を超えて持っていたか」で大きく変わり、5年以下だとほぼ倍になります。消費税は、会社員が1〜2戸を持っているくらいなら、かからないことがほとんどです。
「マンションを売ったら、税金っていくらかかるんですか?」
売却の相談で、必ず聞かれる質問です。京都・大阪で20年以上、投資用マンション営業の現場にいる鍛太(けんた)です。宅建士。今日は、売ったあとの確定申告と、よく一緒に聞かれる消費税について、国税庁の情報にもとづいて整理します。具体的な税額は、必ず税理士に確認してください。
利益(譲渡所得)の計算
売ったときの利益は、次のように計算します。
売った金額 -(取得費 + 譲渡費用)= 譲渡所得
- 売った金額:売買代金。買主から受け取る、その年の残りの固定資産税の精算分も含みます
- 取得費:買ったときの代金と購入時の費用。ただし建物の分は、持っている間の減価償却の分だけ減らします。賃貸に出して経費にしてきた分は、売るときに取得費から引かれる、ということです
- 譲渡費用:売るための仲介手数料、印紙代など
ここで意外と大きいのが減価償却です。毎年の確定申告で経費にしてきた分、取得費が減るので、買った値段と同じくらいで売れても、税金上は利益が出ていることがあります。
税率は「5年」で大きく変わる
土地や建物を売った利益は、給料などとは合算せず、分けて計算します(分離課税)。税率は、売った年の1月1日時点で持っていた期間が5年を超えるかどうかで決まります。
- 5年を超えている(長期):所得税15%+住民税5%
- 5年以下(短期):所得税30%+住民税9%
所得税には、これに復興特別所得税(所得税の2.1%)が上乗せされます。合計で、長期はおよそ20%、短期はおよそ40%。短期だと、ほぼ倍です。
気をつけたいのは「1月1日時点」というところです。買った日からちょうど5年たっても、その年の1月1日の時点では5年たっていないので、短期になります。たとえば2026年に売るなら、2020年12月31日までに買ったものが長期です。売る時期を少しずらすだけで、税金が大きく変わることがあるので、売る前に必ず確認してください。
損が出たときは
売って損が出た場合、投資用マンションの売却の損は、給料など他の所得とは差し引きできません(自分が住んでいた家を売った場合には、条件付きで認められる特例があります)。損が出たときも、ほかに土地や建物を売って利益が出ていれば、その中で差し引けることがあるので、税理士に確認してください。
確定申告はいつ・何を
- 時期:売った年の翌年2月16日〜3月15日
- そろえるもの:買ったときと売ったときの売買契約書、仲介手数料などの領収書、これまでの減価償却の計算(毎年の確定申告書の控え)
- 家賃の申告も:売った年の1月から引き渡しまでの家賃は、いつもどおり不動産所得として申告します
買ったときの売買契約書が見つからず、買った値段が分からないときは、売った金額の5%を取得費として計算できる決まりがあります(国税庁)。そのぶん利益が大きくなり、税金も大きくなりやすい。売り出す前に、書類があるかを確かめてください。

最初の年の確定申告については、こちらにまとめています。

消費税はかかる?
「建物を売ると消費税がかかる」と聞いて心配される方がいます。整理すると、こうです。
- 土地の売却:消費税はかかりません(非課税)
- 建物の売却:売る人が消費税の課税事業者なら、建物の分に消費税がかかります
- 課税事業者かどうか:個人の場合、原則として前々年の課税売上高が1,000万円を超えると課税事業者です。住宅として貸している家賃は非課税なので、会社員が投資用マンションを1〜2戸持っているくらいなら、ほとんどの方は課税事業者ではありません
ただし注意点が2つあります。1つは、インボイスの登録をしている方や、自分で課税事業者を選んでいる方は、売上が少なくても課税事業者です。もう1つは、建物を売った金額そのものが、その年の課税売上高に入ることです。高い金額の建物を売ると、2年後に課税事業者になることがあります。店舗や事務所も貸している方、医院を経営している方などは特に、税理士に確認してください。
現場で見てきたこと
売却の相談で多いのは、「思ったより税金が高かった」という声です。原因はたいてい2つ。減価償却で取得費が減っていたことと、5年の数え方を勘違いしていたことです。どちらも、売る前に分かっていれば準備できます。売り出す前に、「今売ったら税金はいくらか」を一度計算しておくのが、売る側から見ても一番後悔の少ない進め方です。
売るときの業者の選び方は、こちらに書いています。

売る前に、税理士に計算してもらう
この記事で「税理士に確認してください」と書いたところは、どれも、人によって答えが変わるところです。
- 減価償却をどれだけしてきたか(取得費がいくら残っているか)
- 5年を超えているかどうか(売った年の1月1日で数える)
- 損が出たとき、ほかの売却の利益と差し引けるか
- 消費税の課税事業者にあたるか
売る時期を決めてからでは、選べることが減ります。税金の見込みは、売り出す前に出しておくほうが安全です。
顧問の税理士がいる方は、まずその方に聞いてください。頼める税理士がいない方には、税理士を無料で紹介してもらう方法があります。向いているのは、売ったときの税金の計算や確定申告を税理士に頼みたい方です。いくらで売れるかを知りたい方には、向きません。それは不動産会社の査定で確かめてください。
【PR】マンションを売ったときの確定申告を相談できる税理士を探している方へ
「今売ったら、税金はいくらになるのか」は、税理士に、自分の数字で確かめるのが確実です。希望に合う税理士を、無料で紹介してもらえるサービスがあります(税理士に仕事を頼むときの費用は、別にかかります)。
※申し込むと、サービスの担当者から電話かメールで連絡があります。
まとめ
- 売った利益は「売った金額-(取得費+譲渡費用)」。建物の取得費は減価償却の分だけ減る
- 税率は売った年の1月1日時点で5年超なら約20%、5年以下なら約40%
- 投資用マンションの売却の損は、給料などとは差し引きできない
- 消費税は、住宅を貸しているだけの会社員ならほとんどかからない。インボイス登録や、店舗・医院がある方は確認を
参考:国税庁 タックスアンサー No.1440(譲渡所得・土地や建物を譲渡したとき)、No.3208(長期譲渡所得の税額の計算)、No.3211(短期譲渡所得の税額の計算)、No.3258(取得費が分からないとき)、No.6501(納税義務の免除)、国税庁「消費税のしくみ」。制度は執筆時点の情報です。具体的な税額は税理士に確認してください。
ほんまに、売る前の計算で税金は変わります。きれいごとは言いません。一緒に知識を鍛えていきましょう。