結論:投資用マンションが1戸でも、青色申告はできます。ただし、引けるのは最高10万円で、不動産所得が黒字の年だけです。「65万円」は、おおむね10室以上を貸している方の話です。2027年分から控除の決まりが変わりますが、1〜2戸の方は、最高10万円のままです(国税庁)。
お客様から、「青色申告にしたほうがいいですか」と聞かれることがあります。「手間でなければ、やっておいたほうがいいですよ」とお伝えしています。領収書を保管しておくことなども、あわせてお伝えしています。
「青色申告なら65万円引けます」という説明を、現場で見聞きすることもあります。
1戸や2戸の方は、65万円にはなりません。引けるのは、最高10万円です。では、その10万円で税金はいくら変わるのか。手間はどれくらいふえるのか。数字で確かめます。
京都・大阪で20年以上、投資用マンション営業の現場にいる鍛太(けんた)です。宅建士。今日は、1〜2戸の方の青色申告を、国税庁の説明にそって整理します。
1戸でも、青色申告はできる
青色申告ができるのは、不動産所得、事業所得、山林所得のある人です(国税庁)。部屋の数の条件は、ありません。
青色申告をするには、前もって税務署に「所得税の青色申告承認申請書」を出します。そのうえで、決まった帳簿をつけて、保存します(国税庁)。
部屋の数で変わるのは、引ける金額です。
「65万円」は、おおむね10室以上の話
青色申告特別控除には、最高55万円(e-Taxで申告するなどの条件を満たすと最高65万円)のものと、最高10万円のものがあります。55万円・65万円の条件の1つは、不動産の貸付けが「事業」として行われていることです(国税庁。2026年分までの決まり)。
建物の貸付けが事業に当たるかどうかの目安は、貸間やアパートなら、貸せる部屋がおおむね10室以上。一戸建てなら、おおむね5棟以上です(国税庁)。この規模は「事業的規模」と呼ばれます。
1戸や2戸の方は、ここに届きません。引けるのは、最高10万円です。
| 項目 | 事業的規模でない方(1〜2戸など) | 事業的規模の方(おおむね10室以上) |
|---|---|---|
| 青色申告 | できる | できる |
| 青色申告特別控除(2026年分まで) | 最高10万円 | 最高55万円・65万円(複式簿記などの条件あり) |
| 家族に払う給与を経費にする(青色事業専従者給与) | 使えない | 使える(条件あり) |
10万円の控除で、税金はいくら変わるか
最高10万円の控除は、不動産所得などの黒字の金額が上限です。赤字の所得は、0円として数えます(国税庁)。
つまり、不動産所得が赤字の年は、引ける金額がありません。黒字が4万円の年は、引けるのは4万円までです。
黒字が10万円以上ある年に、10万円を引けたとします。所得税と住民税を合わせた税率を30%と置くと、変わる税金は、10万円 × 30% = 年に3万円です。税率が20%の方なら、年に2万円です。
住民税の所得も、所得税と同じ方法で計算します(大阪市の案内)。
デッドクロスの記事の例に当てはめます。あの例では、1年目の不動産所得は約9.4万円の赤字でした。引ける金額は、0円です。14年目は所得が約11.3万円なので、10万円を引けます。16年目は約82.0万円なので、10万円を引けます。
買ってすぐの赤字の年には、効きません。効くのは、黒字になってからです。実際の税率は、ほかの所得で変わります。自分の数字は、税理士か税務署に確かめてください。

10万円のほかに、青色申告で変わること
- 赤字のくり越し:ほかの所得と差し引いても引ききれない赤字(純損失)は、翌年以後3年間くり越せます(国税庁)
- 家族に払う給与を経費にする決まり(青色事業専従者給与):事業的規模でない場合は、使えません(国税庁)
不動産所得の赤字を給与と差し引くときは、土地の分の利息は対象外、という決まりもあります。くわしくは、確定申告の記事に書きました。

手間は、どれくらいふえるか
最高10万円の控除なら、帳簿は簡易なものでかまいません。現金出納帳、経費帳、固定資産台帳などです。帳簿と書類は、原則7年間保存します。請求書や見積書などは5年間です(国税庁)。
白色申告でも、不動産所得のある人は、帳簿をつけて保存する決まりです。帳簿は7年間、領収書などの書類は5年間です(国税庁)。
「白色なら、何も残さなくていい」わけではありません。青色にしてふえる主な手間は、最初に申請書を出すことと、申告のときに、収支内訳書のかわりに青色申告決算書を作ることです。
領収書、管理会社からの明細、ローンの返済予定表、固定資産税の通知書。これらは、どちらの申告でも使います。届いたら、1か所にまとめておいてください。

申請書は、いつまでに出すか
申請書は、青色申告をしたい年の3月15日までに出します。その年の1月16日以後に新しく貸し始めた場合は、始めた日から2か月以内です。e-Taxでも、書面でも出せます(国税庁)。
たとえば、2027年分(2028年に申告する分)から青色にしたい方は、2027年3月15日までに出します。2026年に買って貸し始めたばかりの方は、始めた日から2か月以内なら、2026年分から青色にできます。
期限を過ぎると、その年の分は青色にできません。次の年の分からになります。「始めた日」がいつになるのか迷ったら、税務署に確かめてください。
2027年分から、決まりが変わる
2027年分(令和9年分)の所得税から、青色申告特別控除の決まりが変わります(国税庁のリーフレット・2026年4月)。
- 簡易な帳簿で10万円の控除を受けている人のうち、2年前の不動産所得または事業所得の収入が1,000万円を超える人は、10万円の控除が受けられなくなります
- ただし、不動産所得では、対象から外れるのは事業的規模の人だけです。事業的規模でない人は、これまでと同じく最高10万円です
- 事業的規模でない人は、複式簿記に変えても、最高10万円のままです
- 複式簿記とe-Taxでの申告の控除は、65万円。決まった条件を満たす電子帳簿をつけていると、最高75万円です
「青色申告が変わる」という話を見かけても、1〜2戸の方は、あわてなくて大丈夫です。引ける金額は、最高10万円のまま変わりません。65万円・75万円は、事業的規模の方などの話です。
税理士に頼むか、自分でやるか
きれいごと抜きで言うと、1〜2戸の方が青色申告で変えられる税金は、年に数万円までです。青色申告のためだけに税理士に頼むと、費用のほうが大きくなることがあります。
税理士に頼む意味が大きいのは、次のような方です。
- 買って最初の年の申告をする方(建物と土地の金額の分け方などで、あとの年の税金が変わります)
- 戸数をふやしていく方
- 売る予定のある方、相続がからむ方
頼める税理士がいない方には、税理士を無料で紹介してもらう方法があります。向いているのは、上の3つに当てはまる方です。青色申告の申請書を出すだけの方には、向きません。申請書は、自分で出せます。
【PR】マンションの確定申告を、自分の数字で相談できる税理士を探している方へ
「自分の場合、申告のしかたで税金がいくら変わるのか」は、税理士に、自分の数字で確かめるのが確実です。希望に合う税理士を、無料で紹介してもらえるサービスがあります(税理士に仕事を頼むときの費用は、別にかかります)。
※申し込むと、サービスの担当者から電話かメールで連絡があります。
青色申告を決める前のチェックリスト
- ☐ 貸している部屋は、おおむね10室以上か(届かなければ、控除は最高10万円)
- ☐ 今年の不動産所得は、黒字か、赤字か
- ☐ 青色申告承認申請書を出したか(期限は、青色にしたい年の3月15日。貸し始めた年は2か月以内)
- ☐ 領収書や明細を、1か所にまとめているか
- ☐ 帳簿と書類を、7年間(書類によっては5年間)置いておく場所を決めたか
- ☐ 自分の数字での判断を、税理士か税務署に確かめたか
まとめ
- 投資用マンションが1戸でも、青色申告はできる
- 引けるのは最高10万円。不動産所得が黒字の年だけ。税率30%の場合で、年に3万円
- 「65万円」は、おおむね10室以上(事業的規模)の方の話
- 2027年分から決まりが変わるが、1〜2戸の方は最高10万円のまま
- 申請書は、青色にしたい年の3月15日まで。白色でも、帳簿と領収書の保存は要る
手間でなければ、やっておいたほうがいい。ただし、数字は「65万円」ではなく「10万円」です。ここを知ったうえで、決めてください。
参考:国税庁タックスアンサー No.2070(青色申告制度)、No.2072(青色申告特別控除)、No.1373(不動産の貸付けが事業かどうかの区分)、No.2080(白色申告者の記帳・帳簿等保存制度)(いずれも令和8年4月1日現在法令等)。国税庁リーフレット「簡易簿記による10万円の青色申告特別控除を適用している皆様へ」(令和8年4月)。国税庁「所得税の青色申告承認申請手続」。大阪市「所得金額の計算」。2026年11月時点の情報です。税金の判断は、税理士か税務署に確かめてください。
きれいごとは言いません。一緒に知識を鍛えていきましょう。