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不動産投資の節税は嘘?本当?効果が出る人の「境目」を売る側の営業マンが解説

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結論:不動産投資の節税は嘘ではありません。ただし効果が出るのは課税所得がおおむね900万円を超える人に限られ、その効果も年々薄れていきます。

「不動産投資で節税できますよ」——営業電話やネット広告で、一度は聞いたことがあるフレーズだと思います。

そして検索すると、「節税にならない」「嘘だ」という記事がたくさん出てきます。

仕組みとしては、本当に税金が戻ってきます。ただ、その「条件」と「薄れ方」を知らないまま買うと、あとから「節税は嘘だった」と感じることになります。

私は現役の投資マンション営業マンです。「節税になりますよ」という説明を、仕事で実際にしている側の人間です。だからこそ、どこまでが本当で、どこからが誇張なのか、内側から正直に書きます。

結論:不動産投資の節税は嘘ではない。ただし効果が出る人は限られる

仕組みは「損益通算」。不動産の赤字を給料とぶつける

不動産投資の節税の正体は、「損益通算」という仕組みです。

マンションを貸すと、家賃収入が入る一方で、管理費・修繕積立金・ローンの利息・減価償却費(建物の価値が減る分を経費にできる制度)などの経費がかかります。経費が家賃収入を上回ると、帳簿の上では「不動産所得が赤字」になります。

この赤字を、給料の所得と合算(損益通算)できるのです。

たとえば給料に対する課税所得が1,000万円の人が、不動産で100万円の赤字を出すと、課税所得は900万円として計算し直されます。すでに給料から天引きされた税金との差額が、確定申告で戻ってきます。

これは国が認めている正規の制度で、嘘でも抜け道でもありません。

戻ってくるのは「赤字×あなたの税率」の分だけ

ここが一番誤解されているところです。

戻ってくる金額は、「赤字の金額 × あなたの税率」です。赤字が100万円で税率が43%なら、戻るのは約43万円。100万円全額が戻るわけではありません。

つまり、同じ100万円の赤字でも、税率が高い人ほど戻る金額が大きく、税率が低い人はほとんど戻らない。「節税になる人・ならない人」の差は、ここで生まれます。

境目は「課税所得900万円」。理由は税率にある

900万円を超えると、税率は約43%になる

所得税は、所得が多いほど税率が上がる仕組みです。住民税(約10%)と合わせると、ざっくりこうなります。

課税所得所得税の税率住民税と合わせて
195万円未満5%約15%
195万円〜330万円未満10%約20%
330万円〜695万円未満20%約30%
695万円〜900万円未満23%約33%
900万円〜1,800万円未満33%約43%
1,800万円〜4,000万円未満40%約50%
4,000万円以上45%約55%

国税庁の「所得税の速算表」の税率に、住民税をおよそ10%として足した数字です。このほかに、所得税の2.1%にあたる復興特別所得税がかかります。

900万円のラインを超えると、稼いだお金の4割以上が税金で消えていく世界に入ります。このゾーンの人が100万円の赤字を損益通算すれば約43万円戻る。節税のインパクトが目に見えて大きくなるのが、この境目です。

念のため補足すると、900万円は「税率の区分が変わる境目」であって、「そこを超えた人は必ず得をする境目」ではありません。実際の効果は、物件の減価償却費・経費・赤字の額によって一人ひとり変わります。この後の「5つの真実」まで読んでから判断してください。

逆に、課税所得が400万円の人なら税率は約30%以下。同じ赤字でも戻る金額は小さく、後で説明するリスクと釣り合わなくなっていきます。

ちなみに「課税所得」は年収そのものではなく、各種控除を引いた後の金額です。源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」から「所得控除の額の合計額」を引いた数字です。会社員の方なら、年収でいうと、およそ1,300万円より上が目安です。家族の人数や社会保険料で変わるので、ご自分の源泉徴収票で確かめてください。

営業マンが、年収の高い人にしか声をかけない理由

私たち営業マンは、誰にでも声をかけているわけではありません。医師や高額納税者など、相手をしぼって、こちらから営業しています。

その理由のひとつが、まさにこれです。節税メリットの説明は、税率が高い人にしか刺さらないからです。

言い換えると、もしあなたが課税所得900万円に届かないのに「節税になりますよ」と勧誘されているなら、その提案はあなたのための提案ではない可能性が高い、ということです。

営業トークが言わない「5つの真実」

真実①:節税効果は年々薄れていく

「この節税効果がずっと続きますよ」と受け取ってしまう方が多いのですが、実際は違います。

購入した初年度は、登記費用や不動産取得税などの諸経費が一気にかかるため、赤字が大きくなり、戻ってくる税金も大きくなります。ただ、これは初年度だけの話です。

2年目以降は諸経費がなくなり、赤字は縮小します。さらに、経費の柱である減価償却費も、年数が経つと計上できる金額が減っていきます。節税効果は、初年度をピークに右肩下がりになるのが普通です。

ローンの返済が進むと、経費にできる利息も減っていきます。やがて、帳簿の上では黒字で税金がかかるのに、手元のお金は増えない、という時期が来ることがあります。この境目は「デッドクロス」と呼ばれます。

初年度の還付額を見せて「毎年これだけ戻ります」と思わせる説明があったら、それは誇張です。

真実②:「赤字」ということは、お金が出ていっている

冷静に考えてほしいのですが、損益通算で税金が戻るのは「不動産が赤字だから」です。

100万円の赤字を出して43万円戻ってきても、差し引き57万円は出ていっています。減価償却費のような「実際にはお金が出ていかない帳簿上の経費」があるので、実際の持ち出しはもっと小さくなりますが、それでも「節税でトクした」だけで儲かることはありません。

節税は、あくまで「持ち出しの一部が戻ってくる仕組み」です。

真実③:税金対策「だけ」でマンションを買ってはいけない

これは売る側として、はっきり言っておきたいことです。

節税効果は年々薄れ、いつか終わります。そのとき手元に残るのは、マンションそのものです。立地が悪く、入居者がつかず、売ろうにも値がつかない物件なら、数年分の節税額など簡単に吹き飛びます。

逆に、物件そのものが良ければ、節税効果が切れた後も家賃収入と資産価値が残ります。

つまり順番はこうです。物件として買う価値があるかが先、節税はおまけ。「節税になるから買う」は、判断の順番が逆さまです。

真実④:土地の分の利息は、給料と合算できない

不動産が赤字のとき、その赤字のうち、土地を買うための借入の利息にあたる部分は、給料との合算に使えません(国税庁 No.1391)。

マンションの値段には、建物の分と土地の分があります。「赤字の全部を、給料から引ける」という説明は、正確ではありません。どこまでが土地の分になるかは、借入の額と、建物・土地の値段で決まります。税理士に確かめてください。

真実⑤:減価償却で減らした分は、売るときの税金にはね返る

毎年、減価償却費として経費にした分は、売るときに、建物を買った値段から差し引かれます(国税庁 No.3261)。そのぶん、売ったときの利益が大きく計算されます。

利益にかかる税率は、売った年の1月1日の時点で、持っていた期間が5年以下なら約39%、5年を超えていれば約20%です(所得税と住民税の合計)。

つまり、毎年の節税の一部は、税金を払う時期を、売るときまで後ろにずらしているだけ、とも言えます。売るときの税金まで入れて、はじめて本当の損得が分かります。

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「節税になりますよ」と言われたときのチェックリスト

営業を受けている最中の方は、この4つを確認してください。

  • 自分の課税所得を確認する(源泉徴収票を見る。900万円が目安)
  • 「その赤字の内訳」を聞く(初年度だけの経費と、毎年続く経費を分けて説明できない担当者は要注意)
  • 節税を抜きにして、その物件を買いたいか自問する(答えがノーなら見送り)
  • 売るときの税金まで入れた数字を、出してもらう(毎年の戻りだけでは、損得は分かりません)

なお、税金の正確な計算は人それぞれの条件で変わります。大きな判断の前には、税理士に確認するのが確実です。

本気で節税を考えるなら、急かされない場で比較を

ここまで読んで、「自分は課税所得900万円を超えているし、仕組みも理解した上で検討したい」という方もいると思います。

その場合も、声をかけてきた1社の話だけで決めるのはおすすめしません。節税の数字は同じでも、その先に残る「物件の質」は会社によってまったく違うからです。

自分のタイミングで、自分が選んだ会社に話を聞きに行く。急かされない場で、複数社を比較する。これが営業マンとして一番おすすめできる順番です。会社の見分け方と、面談に行く前の準備は、こちらにまとめています。

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自分の数字で確かめたい方へ

「自分の場合、いくら戻って、それが何年でどこまで減るのか」。これは、買う前に、税理士に自分の数字で出してもらうのが確実です。顧問の税理士がいる方は、まずその方に聞いてください。

頼める税理士がいない方には、税理士を無料で紹介してもらう方法があります。向いているのは、不動産の確定申告や節税の相談を、税理士に頼みたい方です。物件の良し悪しを聞きたい方には、向きません。それは不動産会社に、数字と資料で答えてもらってください。

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「不動産の赤字で、自分の税金はいくら変わるのか」は、税理士に、自分の数字で確かめるのが確実です。希望に合う税理士を、無料で紹介してもらえるサービスがあります(税理士に仕事を頼むときの費用は、別にかかります)。

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※申し込むと、サービスの担当者から電話かメールで連絡があります。

よくある質問

年収500万円くらいでも、節税になりますか?

仕組みの上では、戻ります。ただ、戻るのは「赤字×税率」の分だけです。上の表で、ご自分の課税所得の行を見てください。課税所得が330万円未満なら、戻るのは赤字のおよそ2割です。残りの8割は、出ていったままです。

「節税にならない」と言われるのは、なぜですか?

理由は3つあります。税率が低い人には、戻りが小さいこと。戻りは最初の年が一番大きく、年々減っていくこと。そして、売るときの税金にはね返ること。仕組みは本当ですが、「ずっと得をする」という意味ではありません。

確定申告は、自分でできますか?

できます。最初の年にやることは、こちらにまとめています。

投資用マンションの確定申告、最初の年にやること。必要書類・経費・減価償却を売る側の営業マンが整理する
投資用マンションを買った最初の年の確定申告を、国税庁の情報にもとづいて整理。必要書類、経費になるもの・ならないもの、減価償却、赤字の注意点(土地分の利息)、1戸の青色申告は10万円控除まで。

まとめ

  • 不動産投資の節税は嘘ではない。正体は「損益通算」
  • 戻るのは「赤字×税率」の分だけ。目安は課税所得900万円(税率約43%)から
  • 節税効果は初年度がピークで、年々薄れていく
  • 「赤字だから戻る」=お金は出ていっている。節税だけでは儲からない
  • 土地の分の利息は、給料と合算できない
  • 減価償却で減らした分は、売るときの税金にはね返る
  • 物件の価値が先、節税はおまけ。順番を逆にした人から失敗する

私は売る側の人間ですが、だからこそ言います。「節税になりますよ」という言葉の中身を理解しないまま買った人は、だいたい後悔しています。仕組みを知った上で、自分の数字で判断してください。

参考:国税庁タックスアンサー No.2260(所得税の税率)、No.1391(不動産所得が赤字のときの他の所得との通算)、No.3261(建物の取得費の計算)、No.3208・No.3211(土地や建物を売ったときの税額の計算)。2026年11月時点の情報です。税金の判断は、税理士か税務署に確かめてください。

きれいごとは言いません。一緒に知識を鍛えていきましょう。

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