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投資用マンションを売ったら確定申告はどうなる?税率が倍になる「5年」と、消費税がかかる人・かからない人

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結論:投資用マンションを売って利益(譲渡所得)が出たら、翌年に確定申告が必要です。税率は「売った年の1月1日時点で5年を超えて持っていたか」で大きく変わり、5年以下だとほぼ倍になります。消費税は、会社員が1〜2戸を持っているくらいなら、かからないことがほとんどです。

「マンションを売ったら、税金っていくらかかるんですか?」

売却の相談で、必ず聞かれる質問です。京都・大阪で20年以上、投資用マンション営業の現場にいる鍛太(けんた)です。宅建士。今日は、売ったあとの確定申告と、よく一緒に聞かれる消費税について、国税庁の情報にもとづいて整理します。具体的な税額は、必ず税理士に確認してください。

利益(譲渡所得)の計算

売ったときの利益は、次のように計算します。

売った金額 -(取得費 + 譲渡費用)= 譲渡所得

  • 売った金額:売買代金。買主から受け取る、その年の残りの固定資産税の精算分も含みます
  • 取得費:買ったときの代金と購入時の費用。ただし建物の分は、持っている間の減価償却の分だけ減らします。賃貸に出して経費にしてきた分は、売るときに取得費から引かれる、ということです
  • 譲渡費用:売るための仲介手数料、印紙代など

ここで意外と大きいのが減価償却です。毎年の確定申告で経費にしてきた分、取得費が減るので、買った値段と同じくらいで売れても、税金上は利益が出ていることがあります。

税率は「5年」で大きく変わる

土地や建物を売った利益は、給料などとは合算せず、分けて計算します(分離課税)。税率は、売った年の1月1日時点で持っていた期間が5年を超えるかどうかで決まります。

  • 5年を超えている(長期):所得税15%+住民税5%
  • 5年以下(短期):所得税30%+住民税9%

所得税には、これに復興特別所得税(所得税の2.1%)が上乗せされます。合計で、長期はおよそ20%、短期はおよそ40%。短期だと、ほぼ倍です。

気をつけたいのは「1月1日時点」というところです。買った日からちょうど5年たっても、その年の1月1日の時点では5年たっていないので、短期になります。たとえば2026年に売るなら、2020年12月31日までに買ったものが長期です。売る時期を少しずらすだけで、税金が大きく変わることがあるので、売る前に必ず確認してください。

損が出たときは

売って損が出た場合、投資用マンションの売却の損は、給料など他の所得とは差し引きできません(自分が住んでいた家を売った場合には、条件付きで認められる特例があります)。損が出たときも、ほかに土地や建物を売って利益が出ていれば、その中で差し引けることがあるので、税理士に確認してください。

確定申告はいつ・何を

  • 時期:売った年の翌年2月16日〜3月15日
  • そろえるもの:買ったときと売ったときの売買契約書、仲介手数料などの領収書、これまでの減価償却の計算(毎年の確定申告書の控え)
  • 家賃の申告も:売った年の1月から引き渡しまでの家賃は、いつもどおり不動産所得として申告します

買ったときの売買契約書が見つからず、買った値段が分からないときは、売った金額の5%を取得費として計算できる決まりがあります(国税庁)。そのぶん利益が大きくなり、税金も大きくなりやすい。売り出す前に、書類があるかを確かめてください。

買ったときの契約書がないマンションを売ると、税金はどうなる?取得費が分からないときの「5%」と、探しておく書類
買ったときの契約書がなく、取得費(買った値段)が分からないマンションを売ると、売った金額の5%を取得費とみなして計算できます(国税庁)。そのぶん利益が大きくなり、税金も増えやすい。相続した物件は、親が買ったときの値段と時期を引き継ぎます。2,000万円の例での差と、契約書がないときに探してみる資料を、売る側の営業マンが整理します。

最初の年の確定申告については、こちらにまとめています。

投資用マンションの確定申告、最初の年にやること。必要書類・経費・減価償却を売る側の営業マンが整理する
投資用マンションを買った最初の年の確定申告を、国税庁の情報にもとづいて整理。必要書類、経費になるもの・ならないもの、減価償却、赤字の注意点(土地分の利息)、1戸の青色申告は10万円控除まで。

消費税はかかる?

「建物を売ると消費税がかかる」と聞いて心配される方がいます。整理すると、こうです。

  • 土地の売却:消費税はかかりません(非課税)
  • 建物の売却:売る人が消費税の課税事業者なら、建物の分に消費税がかかります
  • 課税事業者かどうか:個人の場合、原則として前々年の課税売上高が1,000万円を超えると課税事業者です。住宅として貸している家賃は非課税なので、会社員が投資用マンションを1〜2戸持っているくらいなら、ほとんどの方は課税事業者ではありません

ただし注意点が2つあります。1つは、インボイスの登録をしている方や、自分で課税事業者を選んでいる方は、売上が少なくても課税事業者です。もう1つは、建物を売った金額そのものが、その年の課税売上高に入ることです。高い金額の建物を売ると、2年後に課税事業者になることがあります。店舗や事務所も貸している方、医院を経営している方などは特に、税理士に確認してください。

現場で見てきたこと

売却の相談で多いのは、「思ったより税金が高かった」という声です。原因はたいてい2つ。減価償却で取得費が減っていたことと、5年の数え方を勘違いしていたことです。どちらも、売る前に分かっていれば準備できます。売り出す前に、「今売ったら税金はいくらか」を一度計算しておくのが、売る側から見ても一番後悔の少ない進め方です。

売るときの業者の選び方は、こちらに書いています。

ワンルームマンションを売るとき、業者の選び方と相場の調べ方。査定額が「誰の都合の値段か」を見分ける
ワンルームの査定額は会社によって数百万円違うことがある。安い査定の裏で起きていること、仲介手数料の仕組み、相場の自分での調べ方、業者の選び方、専任と一般の考え方を、売る側の営業マンが整理。

売る前に、税理士に計算してもらう

この記事で「税理士に確認してください」と書いたところは、どれも、人によって答えが変わるところです。

  • 減価償却をどれだけしてきたか(取得費がいくら残っているか)
  • 5年を超えているかどうか(売った年の1月1日で数える)
  • 損が出たとき、ほかの売却の利益と差し引けるか
  • 消費税の課税事業者にあたるか

売る時期を決めてからでは、選べることが減ります。税金の見込みは、売り出す前に出しておくほうが安全です。

顧問の税理士がいる方は、まずその方に聞いてください。頼める税理士がいない方には、税理士を無料で紹介してもらう方法があります。向いているのは、売ったときの税金の計算や確定申告を税理士に頼みたい方です。いくらで売れるかを知りたい方には、向きません。それは不動産会社の査定で確かめてください。

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まとめ

  • 売った利益は「売った金額-(取得費+譲渡費用)」。建物の取得費は減価償却の分だけ減る
  • 税率は売った年の1月1日時点で5年超なら約20%、5年以下なら約40%
  • 投資用マンションの売却の損は、給料などとは差し引きできない
  • 消費税は、住宅を貸しているだけの会社員ならほとんどかからない。インボイス登録や、店舗・医院がある方は確認を

参考:国税庁 タックスアンサー No.1440(譲渡所得・土地や建物を譲渡したとき)、No.3208(長期譲渡所得の税額の計算)、No.3211(短期譲渡所得の税額の計算)、No.3258(取得費が分からないとき)、No.6501(納税義務の免除)、国税庁「消費税のしくみ」。制度は執筆時点の情報です。具体的な税額は税理士に確認してください。

ほんまに、売る前の計算で税金は変わります。きれいごとは言いません。一緒に知識を鍛えていきましょう。

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