結論:親が認知症で判断する力がなくなると、親名義のマンションは、家族が代わりに売ることができません。売るには成年後見の手続きが必要になり、時間も手間もかかります。元気なうちにできる準備(家族信託・任意後見など)を、早めに家族で話してください。
「親が認知症になったら、マンションは子どもが売ればいいんですよね?」
相続の話をしていると、こう考えている方は少なくありません。京都・大阪で20年以上、投資用マンション営業の現場にいる鍛太(けんた)です。宅建士。今日は、親のマンションと認知症の関係を、売る側の目線で整理します。法律の具体的な判断は、司法書士や弁護士に確認してください。
家族でも、代わりに売ることはできない
不動産を売る契約は、名義の人が自分の意思で結ぶものです。売るときは、司法書士が本人に会って、売る意思と本人であることを確認します。
認知症で判断する力がないと見られる場合、本人が契約を結ぶことはできません。子どもが代わりに売ることもできません。判断する力がない人が書いた委任状では、代わりに売ることはできないからです。
ただし、「認知症と診断された=すぐに売れない」というわけではありません。判断する力があるかどうかは、症状の程度によって一人ひとり違います。気になったら、早めに司法書士に相談してください。
売るなら「成年後見」の手続きが必要
判断する力がなくなったあとに売るには、家庭裁判所に申し立てて、成年後見人を選んでもらいます。後見人が本人の代わりに売ります。注意してほしいのは次の点です。
- 申し立てから後見人が決まるまで、時間がかかる
- 後見人は家族とは限らない。専門家が選ばれると、報酬がかかり続ける
- 一度始めると、基本的に本人が亡くなるまで続く
- 売るのは本人のためであることが前提。相続対策のための売り買いは認められにくい
- 本人が住んでいる家を売るときは、家庭裁判所の許可が必要
「家族が楽になるように売る」「相続税を減らすために買い替える」といった考え方は、後見の下では通りにくいと考えてください。
元気なうちにできる準備
家族信託:元気なうちに、親が信頼できる家族(子どもなど)に、マンションの管理や売却を任せる契約を結んでおく方法です。親が認知症になっても、任された家族が売ったり貸したりできます。契約は公正証書で作ることが多く、専門家への報酬がかかります。
任意後見:元気なうちに、将来の後見人を自分で選んで契約しておく方法です。実際に後見が始まるのは判断する力が落ちてからで、家庭裁判所が選ぶ監督人が付きます。
どちらも、本人に判断する力があるうちしか結べません。「まだ元気だから」と後回しにするほど、選べる方法が減ります。
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ローンが残っている投資用マンションは要注意
投資用マンションの場合、もう一つ確認してほしいことがあります。ローンが残っている物件を家族信託にするときは、お金を借りている金融機関の承諾が必要になることがあります。承諾が得られず、思ったように進まないこともあります。
家族信託を考えるなら、まず「どの物件に、どこの銀行のローンが、いくら残っているか」を家族で確認しておいてください。物件のことを家族で共有しておく大切さは、こちらにも書きました。

高齢の親がこれからローンを組む場合は、こちらも読んでください。

まとめ
- 親が認知症で判断する力がなくなると、家族が代わりに売ることはできない
- 売るには成年後見が必要。時間がかかり、相続対策のための売買は認められにくい
- 家族信託・任意後見は、本人が元気なうちしか結べない
- ローンが残る物件の家族信託は、銀行の承諾が必要なことがある
- まず家族で、物件とローンの状況を確認しておく
参考:法務省「成年後見制度・成年後見登記制度」、裁判所「成年後見制度」。制度は執筆時点の情報です。個別の判断は、司法書士・弁護士に確認してください。
きれいごとは言いません。一緒に知識を鍛えていきましょう。