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高齢になった親のマンション、どうする?現場で見てきた3つの選択肢と家族の話し合い

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結論:親のマンションの選択肢は「持ち続ける・整理する・手放す」の3つです。どれが正解かより、元気なうちに決めて、家族に伝えておくことが大事です。相続税が高くなりそうなら、売却も含めて早めに準備してください。

「子どもに、この物件の面倒まで残したくないんです」

高齢のオーナー様との商談で、近年いちばん増えた言葉かもしれません。ご本人は元気でも、「この先、このマンションをどうするか」を考え始めている。そして、そのご家族——親御さんが物件を持っている息子さん・娘さんの世代から相談を受けることも増えました。

京都・大阪で20年以上、投資用マンション営業の現場にいる鍛太(けんた)です。宅建士。高齢のオーナー様やそのご家族との商談経験から、今日は「親(自分)が高齢になったとき、持っている物件をどうするか」を整理します。

結論|選択肢は3つ。どれが正解かより「決めていないこと」が一番のリスク

先に結論です。高齢期の物件の選択肢は、大きく分けると3つの方向です。

  1. 持ち続ける(賃貸経営を続け、いずれ相続する)
  2. 整理する(古い物件を売却して、資産を身軽にする・組み替える)
  3. 手放す(売却して現金化し、不動産から降りる)

現場で見てきた実感では、問題は「どれを選んだか」より、「決めないまま時間が過ぎること」で起きます。決めていないまま相続が発生すると、選択肢は一気に狭くなり、残されたご家族が一番大変になる。

選択肢①持ち続ける——「誰が引き継ぐか」までがセット

家賃収入がある物件を持ち続けるのは、立派な選択です。ただし高齢期に持ち続けるなら、条件が2つあります。管理を任せられる体制があることと、引き継ぐ人(お子さんなど)がその物件の存在と中身を知っていること。

現場では、相続で初めて「親がこんな物件を持っていたのか」と知るご家族を何度も見てきました。借入の内容も、管理会社の連絡先も、家賃の入金口座も分からない——ここから始まる相続は、本当に大変です。

選択肢②整理する——古い物件を売って「身軽」にする

複数お持ちの方や、築年数の古い物件をお持ちの方に増えているのがこの選択です。手のかかる物件・出口が弱くなってきた物件を元気なうちに売却し、資産をシンプルにする。相続する側の負担が大きく減ります。

ポイントは「元気なうちに」です。売却は原則として本人の意思確認や手続きが必要で、思った以上に本人の関与が求められます。判断力があるうちに動くほど、選択肢は多く、条件も良くなります。

売るには、原則として持ち主本人の意思確認が必要です。親が認知症になって判断する力がなくなると、家族でも代わりに売ることはできません。詳しくはこちらに書きました。

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選択肢③手放す——現金化にも準備と時間が要る

「もう全部現金にして楽になりたい」という選択ももちろんあります。ただし、不動産の売却は「売ろうと思った日に売れる」ものではありません。買い手探し・引き渡しまで数ヶ月単位の時間がかかりますし、焦って売る状況になるほど、価格は不利になります。

なお、現金化には相続税評価の面で不動産と扱いが変わる点もあります(詳しくは関連記事へ)。税務の具体的な判断は、必ず税理士に確認してください。

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相続税を払うために売る、という相談もあります

事前に相続対策をしているご家庭で、相続のあとに大きくもめた経験は、私はほとんどありません。対策はマンションを売ることだけではなく、早くから家族で話し、準備を重ねることです。

一方で、相続税が高くて、マンションを売りたいという相談を受けることもあります。売却は対応できます。ただ、知っておいてほしいことが2つあります。

1つ目は期限です。相続税の納付は、亡くなったことを知った翌日から10か月以内です。売却には数か月かかるので、後回しにすると、焦って安く売ることになりかねません。

2つ目は「取得費加算」という特例です。相続税の申告期限の翌日から3年以内に売ると、払った相続税の一部を、売却の利益の計算で差し引ける場合があります。条件があるので、税理士に確認してください。

一番大事なこと|家族で「物件の話」をしておく

3つのどれを選ぶにしても、共通する土台があります。家族が物件のことを知っていることです。

  • どこに・何を・何戸持っているか
  • 借入は残っているか、どこの銀行か
  • 管理会社と担当者は誰か
  • 本人は将来どうしたいと考えているか

この4つが共有されているだけで、いざという時のご家族の負担はまったく違います。縁起の話ではなく、情報共有の話です。元気なうちに話せる家族ほど、強い。

まとめ

  • 高齢期の物件の選択肢は、大きく分けると「持ち続ける・整理する・手放す」の3つ
  • 一番のリスクは「決めないまま時間が過ぎる」こと。選択肢は元気なうちほど多い
  • どれを選ぶにしても、家族への情報共有が土台
  • 相続税のために売るなら、納付期限の10か月を逆算して早めに動く

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きれいごとは言いません。一緒に知識を鍛えていきましょう。

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