結論:高齢の親が相続対策でローンを組むとき、銀行は、引き継ぐ子どもの意思を確かめます。形は銀行によって違い、書類へのサイン、銀行との面談、連帯保証などがあります。この場合、親は団信に入らないのがふつうなので、親が亡くなると、ローンはそのまま子どもに残ります。サインする前に、「このローンを自分が返していけるか」を、子ども自身の目で確かめてください。
「父が80歳でマンションを買うと言っている。銀行から、私にも来てほしいと言われた」。親の相続対策の話が、ある日、子どもの自分に回ってきます。何にサインするのか分からないまま、銀行に行く方もいます。
京都・大阪で20年以上、投資用マンション営業の現場にいる鍛太(けんた)です。宅建士。今日は、高齢の親が相続対策でローンを組むときに、子どもに何が求められるのかを、現場で見てきた形で整理します。
80歳でもローンを組めるのか
多くの銀行は、ローンを返し終わるときの年齢に上限を決めています。80歳前後までとしている銀行が多く、高齢になるほど、長いローンは組みにくくなります。
それでも、80歳の方が35年のローンを組むことがあります。引き継ぐ子どもが「自分が継ぎます」という意思を示すことが条件です。
私自身、90歳の方が35年のローンを組んだ例を経験しています。
銀行が見ているのは、親が亡くなったあとも返済が続くかどうかです。だから、引き継ぐ人の意思を、貸す前に確かめます。
※扱いは銀行によって違います。すべての銀行でできるわけではありません。
子どもの「引き継ぐ意思表示」は、どんな形か
形は銀行それぞれです。書類にサインする形もあれば、銀行との面談がある場合もあります。子どもを連帯保証人にする銀行もあります。ただ、連帯保証にする銀行は、民法の改正で少なくなってきています。
| 書類へのサイン | ローンを引き継ぐ意思を、書面で示す |
| 銀行との面談 | 銀行の担当者が子ども本人に会って、意思を確かめる |
| 連帯保証 | 親が返せなくなったとき、子どもが代わりに返す約束をする |
2020年4月に変わった民法で、事業のための借入に個人が保証人になるときは、原則として、公証役場で「保証する意思」を確かめる書類(公正証書)を作ることになりました(民法465条の6)。手続きが増えたことが、連帯保証を求める銀行が減った理由の1つと考えられます。
サインと連帯保証では、重さが違います。連帯保証は、親が生きている間でも、返済が止まれば子どもに請求が来る約束です。自分が求められているのがどれなのか、書類の題名を必ず確かめてください。
親が団信に入らない理由
この形でローンを組むとき、親は団信に入りません。借入を相続税の計算で差し引くために借りているので、団信をつける意味がないからです。
相続税は、財産から借入などの債務を引いた残りにかかります(債務控除といいます)。亡くなった時点でローンが残っていれば、その分を財産から引けます。ところが、団信に入っていると、亡くなったときに保険でローンが消えます。消えたローンは、債務として引くことができません。国税庁も、団信で返済が免除されるローンは債務に入れない、と案内しています。
つまり、「団信に入らない」は「親が亡くなっても、ローンは消えない」という意味です。物件と一緒に、ローンも子どもが引き継ぎます。
親子リレーのように、親子の両方が団信に入る形もあります。ただ、それはまた別のパターンです。

目的は、主に相続対策
こういう買い方をする目的は、主に相続対策です。
現金や預金は、そのままの金額に相続税がかかります。賃貸に出しているマンションは、相続税の計算で使う評価額が、買った値段より低くなることがあります。そこに借入が残っていれば、借入の分も引けます。仕組みは、こちらに書いています。

子どもが反対したら、どうなるか
子どもが全員反対している場合、金融機関から借りるのは難しいと思います。預金を担保に入れるなど、どうなっても金融機関が回収できる形なら、融資するかもしれません。
言いかえると、子どもの意思表示は「形だけのサイン」ではありません。銀行は本気で見ています。納得できないなら、サインの前に止めることができます。
サインする前に知っておきたい注意点|3つ
1. ローンは子どもに残る。家賃で返せるかを自分で見る
親が亡くなったあと、返済を続けるのは子どもです。家賃から、返済、管理費、修繕積立金、固定資産税を引いて、いくら残るのか。空室になった月は、自分の財布から返すことになります。金利が上がれば、返済も増えます。親が決めた話でも、数字は自分の目で見てください。
2. 税金を減らすことだけが目的の借入は、認められないことがある
2022年4月、最高裁は、高齢の方が銀行から借りてマンションを買い、相続税を大きく減らした例について、国税庁のふつうの評価のしかたではなく、鑑定による高い評価で課税することを認めました。相続税を減らすことを狙って買い、借りたと判断されたためです。銀行に残っていた相談の記録も、証拠になりました。「借りて買えば、必ず税金が減る」とは言えません。
3. マンションの評価のルールは、2024年に変わった
2024年1月以降の相続から、分譲マンションの評価額の出し方が見直されました。評価額が、国税庁の計算で出した市場価格の目安の6割に届かない場合は、6割まで引き上げる計算になります。賃貸に出している部屋も対象です。以前ほど、評価額は下がりません。
実際に相続税がいくらになるかは、財産の中身と家族の人数で変わります。借りる前に、税理士に確かめてください。
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私がすすめる場合、すすめない場合
相続税の対策をするべき人かどうかは、金融資産の状態で判断します。そのうえで、借入をするべき人、不動産を持っておくべき人なら、すすめます。
相続税には、かからない範囲があります(3,000万円+600万円×法定相続人の数)。財産がこの範囲に収まる家が、わざわざ借りて買う理由はありません。先に、自分の家に相続税がかかるのかを確かめるのが順番です。

もう1つの備え|親の判断する力
ローンを組んだあとに、親が認知症で判断できなくなると、売ることも、借り換えることも難しくなります。高齢で買うなら、こちらも一緒に考えておいてください。

サインする前のチェックリスト(子ども向け)
- ☐ 自分が求められているのは、サインか、面談か、連帯保証か
- ☐ 親は団信に入るのか、入らないのか
- ☐ 借入の金額、金利、返済の年数、毎月の返済額を聞いた
- ☐ 家賃と、毎月出ていくお金(管理費・修繕積立金など)を見た
- ☐ 空室や金利の上昇があっても、自分が返していけるか考えた
- ☐ きょうだいがいる場合、誰が引き継ぐのかを話した
- ☐ 相続税がいくらかかる見込みか、税理士に確かめた
まとめ
- 高齢の親が相続対策でローンを組むとき、銀行は、引き継ぐ子どもの意思を確かめる
- 形は銀行それぞれ。書類へのサイン、面談、連帯保証がある。連帯保証は重さが違う
- 親は団信に入らないのがふつう。亡くなると、ローンは子どもに残る
- 税金を減らすことだけが目的の借入は、認められないことがある。マンションの評価のルールも2024年に変わった
- サインの前に、返していけるかを自分の目で確かめる。相続税は税理士に確かめる
参考:国税庁「相続財産から控除できる債務」「居住用の区分所有財産の評価について」、民法465条の6、最高裁 令和4年4月19日判決。2026年11月時点の情報です。税金の判断は、税理士か税務署に確かめてください。
きれいごとは言いません。一緒に知識を鍛えていきましょう。