相続対策でよくある勘違い5選。現場で見てきた「失敗しやすい順番」

「相続対策って、何かやっといた方がいいんですよね？」

商談でこう聞かれることが、この数年で本当に増えました。相続税や贈与税の話題が増えて、「何かしなければ」という気持ちだけが先にある——実は、この「ふわっとした状態」のまま動くのが、一番失敗しやすいパターンです。

京都・大阪で20年以上、投資用マンション営業の現場にいる鍛太（けんた）です。宅建士。相続がらみのご相談も6年以上前から増え続けています。今日は現場で見てきた「相続対策のよくある勘違い」を、本音で整理します。

結論｜相続対策の失敗は「知識不足」より「順番と放置」から起きる

先に結論です。相続で困る家族を見てきて感じるのは、失敗の原因は難しい知識の不足ではなく、やる順番の間違いと、やった後の放置がほとんどだということです。以下の5つの勘違いは、全部ここにつながっています。

相続対策は本来3つあります。分ける準備（分割）、払う準備（納税資金）、減らす工夫（節税）。順番もこの通りです。ところが世の中の情報は節税の話ばかりで、いきなり③から入る方が多い。

でも現場で一番もめるのは、税金ではなく「分け方」です。税金が減っても家族がもめたら、それは対策として失敗です。節税は大事ですが、順番は最後でいい。

家族の状況は変わります。子どもの独立、孫の誕生、健康状態、そして税制も変わり続けます。数年前に作った対策が、今の家族に合っているとは限りません。

相続対策は「作って終わり」ではなく「ときどき見直すもの」。私は、対策の中身より「年に一度、見直す機会があるか」の方が大事だと思っています。

「不動産は面倒だから現金で」と考える方は多いのですが、相続税の計算では、現金はその金額のまま評価され、不動産は一般に時価より低く評価されます。つまり同じ価値でも、残し方で税負担が変わる。

もちろん、不動産で残すことが常に正解ではありません（管理や分けにくさの問題があります）。ただ「現金が一番シンプルで親切」という思い込みだけで決めるのは、選択肢を1つ捨てている状態です。詳しくは下の関連記事で書いています。

現場で見てきた実感として、家族が知らない相続対策は、もめる元になります。本人だけが知っている対策は、いざという時に「聞いてない」「なぜ勝手に」となりやすい。

逆に、家族が事情を分かっている家は、意思決定が速くて、もめません。縁起の問題ではなく、情報共有の問題です。元気なうちに話せる家族ほど、強い。

相続は、税務は税理士、登記は司法書士、もめごとの予防は弁護士、不動産の評価や出口は不動産の専門家——と、複数の専門家にまたがるテーマです。「誰に聞けばいいか分からない」となるのは当然なんです。

だから「全部分かる誰か」を探すより、「それぞれの専門家をつないで全体を見る」体制を作る方が現実的です。分からないまま先送りにする時間が、一番もったいない。

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きれいごとは言いません。一緒に知識を鍛えていきましょう。