高齢になった親のマンション、どうする？現場で見てきた3つの選択肢と家族の話し合い

「子どもに、この物件の面倒まで残したくないんです」

高齢のオーナー様との商談で、近年いちばん増えた言葉かもしれません。ご本人は元気でも、「この先、このマンションをどうするか」を考え始めている。そして、そのご家族——親御さんが物件を持っている息子さん・娘さんの世代から相談を受けることも増えました。

京都・大阪で20年以上、投資用マンション営業の現場にいる鍛太（けんた）です。宅建士。高齢のオーナー様やそのご家族との商談経験から、今日は「親（自分）が高齢になったとき、持っている物件をどうするか」を整理します。

結論｜選択肢は3つ。どれが正解かより「決めていないこと」が一番のリスク

先に結論です。高齢期の物件の選択肢は、大きく分けると3つの方向です。

現場で見てきた実感では、問題は「どれを選んだか」より、「決めないまま時間が過ぎること」で起きます。決めていないまま相続が発生すると、選択肢は一気に狭くなり、残されたご家族が一番大変になる。

家賃収入がある物件を持ち続けるのは、立派な選択です。ただし高齢期に持ち続けるなら、条件が2つあります。管理を任せられる体制があることと、引き継ぐ人（お子さんなど）がその物件の存在と中身を知っていること。

現場では、相続で初めて「親がこんな物件を持っていたのか」と知るご家族を何度も見てきました。借入の内容も、管理会社の連絡先も、家賃の入金口座も分からない——ここから始まる相続は、本当に大変です。

複数お持ちの方や、築年数の古い物件をお持ちの方に増えているのがこの選択です。手のかかる物件・出口が弱くなってきた物件を元気なうちに売却し、資産をシンプルにする。相続する側の負担が大きく減ります。

ポイントは「元気なうちに」です。売却は原則として本人の意思確認や手続きが必要で、思った以上に本人の関与が求められます。判断力があるうちに動くほど、選択肢は多く、条件も良くなります。

「もう全部現金にして楽になりたい」という選択ももちろんあります。ただし、不動産の売却は「売ろうと思った日に売れる」ものではありません。買い手探し・引き渡しまで数ヶ月単位の時間がかかりますし、焦って売る状況になるほど、価格は不利になります。

なお、現金化には相続税評価の面で不動産と扱いが変わる点もあります（詳しくは関連記事へ）。税務の具体的な判断は、必ず税理士に確認してください。

3つのどれを選ぶにしても、共通する土台があります。家族が物件のことを知っていることです。

この4つが共有されているだけで、いざという時のご家族の負担はまったく違います。縁起の話ではなく、情報共有の話です。元気なうちに話せる家族ほど、強い。

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きれいごとは言いません。一緒に知識を鍛えていきましょう。