結論:投資用マンションは、家賃も毎月の返済額も変わらないのに、年がたつと税金がふえて、手元に残るお金が減る時期が来ます。理由は2つ。経費になる利息が、年々減ること。そして、設備の減価償却が15年で終わること(国税庁の耐用年数)。経費にならない元金の返済が、減価償却費を上回る境目は「デッドクロス」と呼ばれます。いつ来るかは、買う前に計算できます。
昔は、設備の減価償却を定率法で計上していました。だから、戻ってくる税金(還付)は、年々減っていきます。そのことは、事前にお伝えしていました。
今は定額法なので、毎年の金額は変わりません。ただ、設備は15年です。それを過ぎると、減ります。中古の物件なら、何年後に減るのかが分かるので、これも事前にお伝えしています。
税金が戻らなくなる。税金がふえる。これは、物件が悪くなったからではありません。帳簿の上の経費が、減るからです。いつ減るのかは、前もって分かります。
京都・大阪で20年以上、投資用マンション営業の現場にいる鍛太(けんた)です。宅建士。今日は、年がたつと税金がふえる仕組みと、前もってできる備えを、国税庁の説明にそって整理します。
手元のお金と、税金がかかる所得は、別の計算
不動産所得は、「総収入金額 − 必要経費」で計算します(国税庁)。税金は、この所得にかかります。
手元に残るお金は、別の計算です。家賃から、管理費などの支払いと、ローンの返済(元金と利息)を引いた残りです。
この2つは、次の2か所でずれます。
- ローンの返済のうち、経費になるのは利息だけです。元本に当たる部分は、必要経費になりません(国税庁)
- 減価償却費は、建物などを買った金額を、決まった年数に分けて、各年の必要経費にしていくものです(国税庁)。その年にお金が出ていくわけではありませんが、経費になります。土地は、減価償却の対象ではありません
| 項目 | 手元のお金 | 税金の計算 |
|---|---|---|
| ローンの元金の返済 | 出ていく | 経費にならない |
| ローンの利息 | 出ていく | 経費になる |
| 減価償却費 | 出ていかない | 経費になる |
持ちはじめのころは、減価償却費が大きく、利息も多いので、所得は小さくなります。赤字になって、給与から引かれていた税金が戻ることもあります。確定申告のしかたと、赤字のときの注意点は、こちらに書きました。

理由① 経費になる利息は、年々減っていく
毎月の返済額が同じローン(元利均等返済)は、返済額の中身が変わっていきます。最初は利息が多く、返すにつれて利息が減り、元金がふえます。
払う金額は同じです。でも、経費になる利息は減り、経費にならない元金がふえます。手元のお金は変わらないのに、税金がかかる所得だけが、少しずつふえていきます。
理由② 設備の減価償却は、15年で終わる
減価償却の年数(耐用年数)は、国が決めています。鉄筋コンクリート造の住宅用の建物は47年。電気設備や、給排水・衛生設備、ガス設備は15年です(国税庁)。
建物の本体と設備を分けて計上している物件では、最初の15年は、本体と設備の両方の減価償却費が経費になります。16年目からは、本体の分だけになります。ここで、経費が大きく減ります。
計算の方法には、毎年同じ額になる定額法と、初めの年ほど多く、年とともに減っていく定率法があります。建物附属設備は、2016年(平成28年)4月1日以後に取得したものから、定額法だけになりました(国税庁)。
それより前に買って、設備を定率法で計上している方は、設備の減価償却費が毎年少しずつ減っています。今の定額法の物件は、15年まで同じ額が続き、そこで終わります。
中古の物件は、もっと早く来る
中古で買った資産は、残りの年数をもとに、耐用年数を短く計算する方法(簡便法)が使える場合があります。法定耐用年数の一部が過ぎている資産は、「(法定耐用年数 − 過ぎた年数)+ 過ぎた年数 × 20%」です。1年未満の端数は切り捨てます(国税庁)。
たとえば、建ってから10年たった物件の設備なら、(15年 − 10年)+ 10年 × 20% = 7年。買って8年目から、設備の分の減価償却費がなくなる計算です。
新築でも中古でも、何年目に経費が減るのかは、買うときに分かります。
数字で見る。14年目と16年目で、何が変わるか
考え方をつかむための例です。建物3,000万円(本体2,000万円・設備1,000万円)のマンションを、3,500万円のローン(金利2.0%・35年・毎月の返済額が同じ型)で買ったとします。家賃は年216万円。管理費や固定資産税などの経費は、年45万円とします。金利も家賃も、変わらないものとします。
ローンの返済は、年およそ139.1万円。税金の前に手元に残るお金は、216万円 − 45万円 − 139.1万円 = 約31.9万円です。これは、毎年変わりません。
| 項目 | 14年目 | 16年目 |
|---|---|---|
| 家賃 | 216万円 | 216万円 |
| 管理費などの経費 | 45万円 | 45万円 |
| ローンの利息 | 約48.7万円 | 約45.0万円 |
| 減価償却費 | 111万円 | 44万円 |
| 不動産所得 | 約11.3万円 | 約82.0万円 |
| 税金の前に手元に残るお金 | 約31.9万円 | 約31.9万円 |
| 税金(税率30%の場合) | 約3.4万円 | 約24.6万円 |
| 税金のあとに残るお金 | 約28.5万円 | 約7.3万円 |
家賃も返済額も同じです。それなのに、税金がかかる所得は約11万円から約82万円にふえ、税金のあとに残るお金は約28.5万円から約7.3万円に減ります。この例で、元金の返済(約94.2万円)が減価償却費(44万円)を上回るのは、16年目からです。
その先も、利息は減り続けます。この例では、25年目の所得は約100.6万円。税金のあとに残るお金は、約1.7万円になります。
反対に、1年目は利息が約69.4万円あるので、所得は約9.4万円の赤字です。同じ物件でも、持っている年数で、税金の姿が変わります。
すべて仮の数字です。税率は、所得税と住民税を合わせて30%と置きました。実際の税率は、ほかの所得で変わります。空室、修繕、金利の上昇、家賃の下がりは、入れていません。入れると、手元に残るお金はもっと小さくなります。
きれいごと抜きで言うと、これは「損をしている」という話ではありません。元金を返した分だけ、借金は減っています。ただ、税金は現金で払います。手元のお金が足りなくなる時期を、知らずに迎えるのが問題です。
前もってできること
- 確定申告の書類で、減価償却費の内訳を見る。設備の分が、あと何年残っているかを確かめる
- ローンの返済予定表で、利息が年ごとにいくら減るかを見る
- 税金がふえる年と金額の目安を出して、その分を前もって取り分けておく
そのうえで、選べる道は3つです。そのまま持つ。繰り上げ返済で、毎月の返済額を下げる。売る。どれがよいかは、ローンの残りと、今の相場で変わります。


自分の物件で、何年目から税金がいくらふえるのか。この計算は、税理士に頼めます。頼める税理士がいない方には、税理士を無料で紹介してもらう方法があります。向いているのは、自分の数字で税金の見通しを出してほしい方、確定申告を頼みたい方です。売るか持つかを決めてほしい方には、向きません。それは、ローンの残りと相場を見て、自分で決めることです。
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これから買う方は、16年目からの収支も見せてもらう
買う前に見せてもらう収支の表は、最初の数年だけのことがあります。設備の減価償却が終わったあとの年の収支も、出してもらってください。中古なら、「減価償却は、あと何年で終わりますか」と聞いてください。答えられる営業マンから、買ってください。
「節税になる」という話の仕組みと限界は、こちらに書きました。

税金がふえる前のチェックリスト
- ☐ 建物の本体と設備を、分けて計上しているか
- ☐ 設備の減価償却は、あと何年で終わるか
- ☐ 設備は定額法か、定率法か(2016年3月までに買った方)
- ☐ 返済予定表で、今年の利息と、5年後・10年後の利息を見たか
- ☐ 設備の減価償却が終わった年の税金を、目安で出したか
- ☐ ふえる税金を払っても、手元にお金が残るか
- ☐ 自分の数字での見通しを、税理士か税務署に確かめたか
まとめ
- 手元のお金と、税金がかかる所得は、別の計算。元金の返済は経費にならず、減価償却費はお金が出ていかないのに経費になる
- 経費になる利息は、年々減る
- 設備の減価償却は15年で終わる(国税庁の耐用年数)。中古は、もっと早い
- 家賃も返済額も同じなのに、税金がふえて、手元に残るお金が減る時期が来る
- いつ来るかは計算できる。前もって、その年の税金の分を取り分けておく
参考:国税庁タックスアンサー No.2100「減価償却のあらまし」、No.2106「定額法と定率法による減価償却(平成19年4月1日以後に取得する場合)」、No.2108「中古資産を非業務用から業務用に転用した場合の減価償却」、No.2210「やさしい必要経費の知識」、No.1370「不動産収入を受け取ったとき(不動産所得)」(いずれも令和8年4月1日現在法令等)。国税庁 確定申告書等作成コーナー「借入金利子」「耐用年数(建物/建物附属設備)」。2026年11月時点の情報です。税金の判断は、税理士か税務署に確かめてください。
きれいごとは言いません。一緒に知識を鍛えていきましょう。