結論:相続対策でマンションを買う前に、税理士に確かめるのは正しい順番です。ただ、聞く相手を分けてください。税金のことは税理士に、物件のことは不動産会社に聞きます。税理士に「やめておいたほうがいい」と言われたら、理由が税金なのか、物件なのかを聞いてください。税金の理由なら、従ってください。
「買う前に、税理士に確認します」。相続対策のマンションの話をすると、多くの方がこう言われます。
京都・大阪で20年以上、投資用マンション営業の現場にいる鍛太(けんた)です。宅建士。今日は、買う前に、誰に何を聞けばいいのかを整理します。
現場の本音|「税理士に確認します」は、断り文句でもある
正直に言うと、この言葉は、その場の断り文句として使われることも多いです。
私たちは、こちらからお声がけして営業しています。本当に税理士に相談されたのかは、こちらには分かりません。
税理士が反対して、話が止まることもあります。
断り文句でも、かまいません。買う前に確かめるのは、正しい順番だからです。ただ、せっかく聞くなら、聞き方で答えの中身が変わります。
税理士は税金のプロ。物件のこの先は、持ち場が違う
私は、いつもこう伝えています。「税理士は税務のプロです。評価が本当に下がるのかは、確認してもらって結構です。ただ、この不動産がこの先どうなるかは、税理士の専門ではありません。不動産のプロは、私たちです」
税理士の仕事は、法律で決まっています。税金の申告などの代理、税金の書類の作成、税金の相談の3つです(税理士法2条)。家賃がこの先も入るか、いくらで売れるかを見ることは、ここに入っていません。
どちらが上、という話ではありません。持ち場が違います。もちろん、不動産にくわしい税理士もいます。
不動産会社にも、弱いところがあります。売れば売上になる立場です。だから、不動産会社の言う数字は、口ではなく紙で出してもらい、自分の目で確かめてください。
聞く相手を分ける|早見表
| 相続税は、そもそもかかりそうか | 税理士 |
| マンションにすると、評価はいくらになるか | 税理士 |
| 借入は、相続税の計算でどう扱われるか | 税理士 |
| 税務署に認められないおそれはないか | 税理士 |
| 家賃は、この先も入りそうか | 不動産会社 |
| 売るとしたら、いくらくらいか | 不動産会社 |
| 管理費・修繕積立金は、上がりそうか | 不動産会社 |
| 空室のとき、毎月いくら出ていくか | 不動産会社 |
税理士に聞くこと|4つ
1. そもそも、相続税がかかるのか
相続税には、かからない範囲があります。「3,000万円+600万円×法定相続人の数」です。財産がこの範囲に収まるなら、相続税のために買う理由はありません。
2. マンションにすると、評価はいくらになるのか
2024年1月以降の相続から、分譲マンションの評価額の出し方が変わりました。評価額が、国税庁の式で出した市場価格の目安の6割に届かないときは、6割まで引き上げる計算になります。以前ほど、評価額は下がりません。
「買おうとしている部屋は、今のルールで、いくらの評価になりますか」と聞いてください。評価のしくみは、こちらに書いています。

3. 借入は、どう扱われるのか
亡くなったときに残っていた借入金は、遺産から差し引いて相続税を計算できます(確実と認められるものに限ります)。
ただ、団信に入っていないローンは、亡くなったあとも残ります。返すのは、引き継いだ家族です。「差し引ける」ことと、「返していける」ことは、別の話です。
4. 税務署に認められないおそれはないか
2022年4月、最高裁は、相続税を軽くすることを狙って、借入をして不動産を買った例について、国税庁のふつうの評価より高い金額で課税することを認めました(最高裁 令和4年4月19日判決)。「借りて買えば、必ず税金が減る」とは言えません。
買う理由、買う時期、借入の大きさを、そのまま税理士に話してください。隠して聞いても、正しい答えは返ってきません。
不動産会社に聞くこと|4つ
- 家賃は、この先も入りそうか。近くの似た部屋の家賃と、空室の期間を聞く
- 売るとしたら、いくらくらいか。近くで実際に売れた値段を聞く
- 管理費・修繕積立金は、上がる予定があるか。積立金の残高も聞く
- 空室のとき、毎月いくら出ていくか。返済・管理費・修繕積立金・固定資産税を足してもらう
答えは、数字と資料で出してもらってください。数字を出せない担当者からは、買わなくて大丈夫です。
税理士に「やめておいたほうがいい」と言われたら
税理士の答えは、「やめておいたほうがいい」が多い、というのが私の実感です。
投資の相談をされた人は、「やめておいたら」と答えやすいものです。すすめて失敗したら、責任を感じるからです。
だから、答えだけで終わらせず、理由を聞いてください。理由は、3つに分かれます。
- 理由が税金のとき(相続税がかからない、評価が思うほど下がらない、認められないおそれがある):従ってください。そこは税理士の持ち場です
- 理由が物件のとき(空室が心配、値下がりが心配):その心配を不動産会社にぶつけて、数字で答えをもらう。納得できなければ、買わない
- 理由がはっきりしないとき:「税金の面で問題がありますか。それとも、物件の面ですか」と聞き直す
対策ができるのは、親が元気なうちだけ
買うのも、売るのも、借りるのも、本人の判断する力が必要です。認知症が進むと、対策そのものができなくなります。税理士に聞くなら、早いほうがいいです。

相談できる税理士がいない方へ
顧問の税理士がいる方は、まずその方に聞いてください。「頼む税理士が決まっていない」「今の税理士に、相続のことを聞きにくい」という方には、相続に対応できる税理士を紹介してもらう方法があります。
向いているのは、相続税がかかるのかを知りたい方、買う前に評価と借入の扱いを確かめたい方です。物件の良し悪しを聞きたい方には、向きません。それは、不動産会社の持ち場です。
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買う前のチェックリスト
- ☐ 財産の合計は、相続税がかからない範囲(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を超えているか
- ☐ 買おうとしている部屋の評価額を、今のルールで税理士に出してもらったか
- ☐ 借入がある場合、亡くなったあと、誰がどう返すかを家族で話したか
- ☐ 買う理由と時期を、税理士にそのまま話したか
- ☐ 家賃・売れる値段・毎月出ていくお金を、不動産会社から紙でもらったか
- ☐ 「やめておいたほうがいい」と言われたとき、理由が税金か物件かを聞いたか
まとめ
- 買う前に税理士に確かめるのは、正しい順番
- 税金のことは税理士に、物件のことは不動産会社に。聞く相手を分ける
- 税理士には、相続税がかかるか・評価がいくらになるか・借入の扱い・認められないおそれ、の4つを聞く
- 不動産会社の数字は、紙で出してもらい、自分の目で確かめる
- 「やめておいたほうがいい」と言われたら、理由を聞く。税金の理由なら従う
参考:国税庁タックスアンサー No.4152(相続税の計算)、No.4126(相続財産から控除できる債務)、No.4667(居住用の区分所有財産の評価)、税理士法第2条、最高裁判所 令和4年4月19日判決。2026年11月時点の情報です。税金の判断は、税理士か税務署に確かめてください。
きれいごとは言いません。一緒に知識を鍛えていきましょう。