投資用マンションの売り時はいつ?売却のタイミングを決める3つの軸を、売る側の営業マンが整理

結論:投資用マンションの売り時(売却のタイミング)は、相場の天井を当てることではなく、「買い手がいるか(相場)」「価値が変わる節目の前か(物件)」「持ち続ける目的が残っているか(自分)」の3つで決まります。中でも一番大事なのは、自分の目的です。

「この物件、いつ売ればいいですか?」

投資用マンションを持っている方から、近年ますます増えている質問です。買うときはあれだけ悩んだのに、売り時については「なんとなく、いつか」のまま——という方が実は多い。

京都・大阪で20年以上、投資用マンション営業の現場にいる鍛太(けんた)です。宅建士。売る側として物件を売り、近年は売却のご相談・仲介も多く担当しています。今日は「売り時」を、現場で使っている3つの判断軸で整理します。

結論|売り時は「相場」「物件」「自分」の3つの軸で決まる

先に結論です。売り時を相場だけで考えると、たいてい迷子になります。現場で見てきた実感では、売り時は次の3つの軸の重なりで決まります。

  1. 相場の売り時——市場に買い手がいるか
  2. 物件の売り時——物件の価値が落ちる節目の前か
  3. 自分の売り時——保有する目的がまだあるか

順番に見ていきます。

軸①相場の売り時|「高いか」より「買い手がいるか」

「価格が上がりきったところで売りたい」——気持ちは分かりますが、天井は誰にも分かりません。売る側として大事だと思うのは、価格そのものより「今、その物件を買える人が市場にいるか」です。

不動産の買い手の多くはローンを使います。つまり金利や融資の環境が変わると、買える人の数が変わる。買い手が多い時期は、価格だけでなく売却にかかる時間も短くなります。「高く売れるか」と同じくらい、「早く・確実に売れるか」を見てください。

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2026年秋の現場の感覚|下がっているのは「高すぎた物件」

「もう値下がりが始まっているから、早く売った方がいい?」という相談も増えています。私の現場の感覚では、下がっているのは高くなりすぎた高額の物件、特にタワーマンションです。中古マンション全体は、横ばいか少し上がっていると見ています。新築が建築費の上昇で下がりにくく、中古もそれに引っ張られているからです。

なので、「今売らないと下がる」と焦る必要も、「もっと上がるまで待とう」と粘る必要も、相場の面からはあまりありません。相場の話は、こちらに詳しく書きました。

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ひとつ、新しい数字があります。築5年以内の中古マンションの売り出しは、2026年1月から10月下旬までで、東京23区でも大阪府でも、過去10年で最多になりました(日本経済新聞 2026年11月14日)。売り出しの値段と、実際に決まった値段の差も、開いてきています。

売り出しが増えれば、買う人は比べて選べます。相場を見るときは、売り出し中の値段ではなく、実際に決まった値段を見てください。

軸②物件の売り時|価値が変わる「節目」の前に動く

物件には、価値の評価が変わりやすい節目があります。現場でよく意識するのは次のようなタイミングです。

  • 築年数の節目——築20年・25年・30年など、買い手の融資条件が変わりやすいライン
  • 大規模修繕の前後——修繕積立金の値上げや一時金の話が出る前か後かで、買い手の見方は変わる
  • 賃借人の入れ替わり——空室になったタイミングは、実需(自分で住む人)にも売れる数少ない機会

ポイントは、どの節目も「過ぎてから」では選択肢が減るということ。節目の少し手前が、物件の売り時です。

ひとつだけ、過ぎてからのほうがいい節目|税金の「5年」

税金の節目は、数字がはっきりしています。売った年の1月1日の時点で、持っていた期間が5年以下なら、利益にかかる税金は39.63%。5年を超えていれば、20.315%です(所得税・復興特別所得税・住民税の合計)。

「買ってから5年たった日」ではなく、「売った年の1月1日」で数えます。数え方に注意してください。くわしくは、売ったあとの確定申告の記事に書いています。税金の判断は、税理士か税務署に確かめてください。

入居者の入れ替わりについては、入居者がいるまま売るか、空室になってから売るかで、向く間取りが違います。オーナーチェンジで売るか、空室で売るかの記事に書きました。

軸③自分の売り時|「持ち続ける目的」に答えられるか

3つの中で一番大事なのが、実はこれです。「この物件を持ち続ける目的は何ですか?」と聞かれて、はっきり答えられるうちは持っていていい。答えに詰まったら、それが検討のサインです。

現場でよくあるのは、「買った当時の目的(節税・年金代わり・生命保険代わり)がもう終わっている」のに、なんとなく持ち続けているケース。目的が終わった資産は、次の目的(教育資金・住み替え・相続の整理)のために動かした方が働きます。

また、ご自身が高齢になってきた場合の「決めないまま時間が過ぎるリスク」については、別の記事で詳しく書きました。

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売る気がなくても、数字を2つ知っておく|ローンの残りと、今の相場

ローンの残りと、今の相場。この2つを知らないまま持っているオーナーは、現場に多いです。だから、買取業者に急かされて、安く売ってしまう人がいます。

ローンの残りは、銀行から届く返済予定表で分かります。今の相場は、同じマンションや近くの部屋が、実際にいくらで売れたかで見ます。

売った値段でローンを返し切れないと、足りない分は、自分のお金で出すことになります。ローンを返し切って、部屋についている抵当権を外さないと、ふつうは買う人に引き渡せないからです。

売ったあと、手元にいくら残るかの出し方は、売却の費用と税金の記事にまとめています。

売る気がなくても、数字だけは知っておく。断れるのは、数字を知っている人です。

売り時を逃す人の共通点|「相談する相手がいない」

20年見てきて、売り時を逃す方の共通点は、相場観がないことではありません。売却の相談を気軽にできる相手がいないことです。

買ったときの担当者が退職していて、どこに聞けばいいか分からない。査定に出すと売り込みが来そうで怖い。そうして「また今度考えよう」が数年続く——これが一番多いパターンです。担当者がいなくなった物件の対処は、こちらにまとめています。

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もう一つ、売り出したあとの目安も知っておいてください。不動産会社に専任で任せる契約(専任媒介)は、期間が最長3か月です。3か月たっても内見がほとんどないなら、原因はたいてい「値段が相場より高い」か「売り方が弱い」のどちらかです。そこで値段か任せる会社を見直してください。売れないときの原因は、こちらにまとめています。

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査定は、売ると決める前でもいい|向く人・向かない人

今の相場を知るいちばん早い方法は、不動産会社に査定を頼むことです。売ると決めていなくても、査定は頼めます。

  • 向く人:ローンの残りは分かるが、今いくらで売れるかを知らない人。税金・修繕・入居者の節目が近い人
  • 向かない人:不動産会社からの連絡を受けたくない人。その場合は、先に自分で相場を調べる
  • 頼んだあとの流れ:頼んだ会社から連絡が来て、査定の数字が届く。1社で決めず、2〜3社の数字を比べる

査定の数字は、「この値段で売れる」という約束ではありません。高い数字を出した会社が、いい会社とも限りません。見るのは、なぜその値段になるのかを、説明できるかどうかです。

一度に何社かへ頼める「一括査定」の使い方と注意点は、こちらにまとめています。

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売り時を考えるときのチェックリスト

  • ☐ ローンの残りを、返済予定表で確かめたか
  • ☐ 同じマンションや近くで、実際に売れた値段を見たか
  • ☐ 売る年の1月1日の時点で、持って5年を超えているか
  • ☐ 大規模修繕と、修繕積立金の値上げの予定を、管理会社に聞いたか
  • ☐ 入居者の契約が、いつ更新・退去になりそうかを確かめたか
  • ☐ 「この部屋を持ち続ける目的」を、ひとことで言えるか

よくある質問

何年目に売るのがいいですか?

「何年目が正解」という決まりは、ありません。ただ、税金では、売った年の1月1日の時点で5年を超えているかが、ひとつの区切りです。あとは、物件の節目と、自分の目的で決めます。

入居者がいるままでも、売れますか?

売れます。投資用マンションは、入居者がいるまま売る(オーナーチェンジ)のがふつうです。買うのは、次の投資家です。

売ると決めてから、どれくらいで終わりますか?

準備が整っていれば、3〜6か月が目安です。流れは、売却の流れと期間の記事に書いています。

まとめ|「いつか売る」を「いつ売るか」に変える

  • 売り時は「相場(買い手がいるか)」「物件(節目の前か)」「自分(目的が残っているか)」の3軸で考える
  • 天井を当てようとしない。「早く・確実に売れる時期」も売り時のうち
  • 目的に答えられなくなったら検討のサイン。節目は過ぎる前に動く
  • 税金だけは、過ぎてからのほうがいい。売った年の1月1日の時点で5年を超えると、税率はほぼ半分になる
  • 売る気がなくても、ローンの残りと今の相場は知っておく

売るかどうかを決めていなくても、「今売ったらどうなるか」を知っておくだけで、判断はずっと楽になります。公式LINEでは、売り込みではなく現状整理のお手伝いをしています。「まだ売らないけど、話だけ」も歓迎です。

参考:国税庁タックスアンサー No.3208(長期譲渡所得の税額の計算)・No.3211(短期譲渡所得の税額の計算)、宅地建物取引業法34条の2(専任媒介契約の期間)、日本経済新聞(2026年11月14日)。2026年11月時点の情報です。税金の判断は、税理士か税務署に確かめてください。

きれいごとは言いません。一緒に知識を鍛えていきましょう。

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